CARRER TIMES

【4年目を迎えるSDGs】SDGsに取り組むべき企業メリット10選

2019年5月8日(火)に日経SDGsフォーラム シンポジウムが品川プリンスホテルで開催されました。

日本経済新聞グループが、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」の達成に向けた企業の取り組みを支援するプロジェクト「日経SDGsフォーラム」に参加させていただきました。政府関係者や学識経験者、企業経営者らの有識者が、SDGs達成への課題などを議論されました。

■2019年5月8日(火)日経SDGsフォーラム シンポジウム(NIKKEI CHANENEL)
http://urx.blue/Yc10

SDGsは今年4年目を迎えます。
国連の調査結果、電通生活意識調査(認知16%)と上がっていない課題がある。
前向きな意見として、2点あったと国連広報センター 所長 根本 かおる氏が語られました。

【1】大学生への認知が飛躍的に伸びている。
(11.4ポイント増加)

【2】女性のSDGsの取り組みにおける行動が増えている。

4年に一度首脳レベルで効果分析を行う、SDGsサミットが今年に開催されます。

その4年目を迎えるSDgs(持続可能な開発目標)を迎えるにあたり、SDGsに取り組むべき企業メリット10選をご紹介します。

■SDGsに取り組むべき企業メリット10選
【1】グローバルなレベルで全ステークホルダーを巻き込んだ潜在的な経営インパクトを持っている。

【2】イノベーションを世界規模で誘発する活動の機会。(自前主義から解放される原動力となる)

【3】近江商人の「三方よし」のレベルではない。地球規模の壮大な挑戦である。

【4】善の循環:利己的行動が同時に環境にも優しい行動になったとき、利他的な行動となる。

【5】行動:大企業はいよいよアクションを活性化して、経済的にも利益を獲得する流れをつくる時期。

【6】認知:中小、ベンチャー企業へはまずは認知。(地方創生)がキーワードで関連性がある。

【7】社会貢献を利益に変えている企業事例が出てきている。

【8】SDGs達成を目指していることで企業として評価される。

【9】17個の社会課題の全てを解決を自社で目指さなくて良い。できることから。

【10】自社だけでなく、取引先、仕入先の企業価値を高めることにもなる。

また運用資産は6.3兆ドル(約700兆円)、日本企業の株式は約30兆円保有する世界最大の資産運用会社、米投資家のブラックロック ラリーフィンク会長の言葉の紹介がありました。

■世界最大の資産運用会社、米投資家のブラックロック ラリーフィンク会長の言葉

「社会の発展や社会課題の解決に貢献できなければ、利益は持続しない」

「社会にどう貢献するか理念を示せていない企業は、やがてステークホルダーの信頼を失い、いずれ事業に支障をきたしかねない」

出典:日本経済新聞:世界最大の資産運用会社が企業に求める「理念」 米ブラックロック会長2018/10/21 2:00より写真を引用
http://urx.blue/Yc10

企業も、長期投資家も、社会貢献、SDGsに貢献をしている企業を評価することの重要性を話されました。

日本企業は、デジタルテクノロジーの分野で世界の諸外国と比べ乗り遅れた部分があります。

国内だけで企業間競争をして、顧客を奪い合い、疲弊し、自社の利益を追うのではなく、世界レベルでのSDGsへの取り組みを自社の経営戦略として捉え、社会価値を、経済価値に加えて、ステークホルダーの支持を得て、利益を得る。

2030年までの持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」を目指すことが企業ブランディングにつながり、企業戦略の重要なキーワードだと思います。

【当日プログラム】
ご挨拶 国連広報センター 所長 根本 かおる氏

基調講演1 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授 伊藤邦雄氏

基調講演2 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江憲史氏

基調講演3 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事長 髙橋則広氏

基調講演4 日本経済団体連合会 副会長 隅 修三氏

企業講演 住友林業 代表取締役 社長 市川 晃氏

企業講演 野村アセットマネジメントCEO 兼代表取締役社長 中川 順子氏

パネルディスカッション「気候変動リスクから考える持続可能な成長」

パネリスト)
 金融庁 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー 池田 賢志氏
 
MS&AD インターリスク総研 産学官公民金連携・特命共創プロデューサー 原口 真氏

 国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問 末吉 竹二郎氏

コーディネーター)
 田中 太郎 日経ESG編集長

ご挨拶 外務大臣 河野太郎氏

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